令和8年経済センサス活動調査を実施します

令和8年6月1日を基準日として、「令和8年経済センサスー活動調査」を実施します。

調査目的は、事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにすることです。

調査対象は、工場や飲食店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

提出期限までにインターネット回答が確認できなかった場合は、調査員証を携帯した調査員が調査票の記入をお願いしますので、調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご協力をお願いします。

・経済センサスキャンペーンサイト

「経済センサス-活動調査」をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください！

・調査員は必ず、「調査員証」を携帯しています。

・本調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。

・本調査では、金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることはありません。

また、不審に思われるようなことがあれば小城市役所企画政策課（0952-37-6115）までお問合せください。

調査方法

調査員調査

支店等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが対象です。

令和8年4月からインターネット回答用の調査票が郵送されています。

インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には令和8年5月中旬頃から調査員が紙の調査票を配布します。

直轄調査

支店等を有する企業の本社、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが対象です。

令和8年5月頃にインターネット回答用の調査票が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

回答期限

令和8年6月8日（月曜日）

活用事例

国及び地方公共団体における行政政策の立案、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として活用されます。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。