地方公共団体におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の公表

地方公共団体におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の公表について

　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、改正法施行日である令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。

　小城市（市長部局）では、総務大臣指針案及びガイドラインを踏まえて改定した「小城市情報セキュリティポリシー」における「情報セキュリティ基本方針」を、「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付け、これを公表します。
　また、小城市（市長部局）を除く以下の執行機関では、機関ごとにサイバーセキュリティを確保するための方針を定めましたので、併せて公表します。

サイバーセキュリティを確保するための方針

• 小城市議会サイバーセキュリティ基本方針【PDF　304.2 KB】
• 小城市情報セキュリティ基本方針【PDF　252.2KB】
• 小城市教育委員会教育情報セキュリティ基本方針【PDF　270.0KB】
• 小城市選挙管理委員会サイバーセキュリティ基本方針【PDF　313.6KB】
• 小城市監査委員サイバーセキュリティ基本方針【PDF　288.1 KB】
• 小城市農業委員会サイバーセキュリティ基本方針【PDF　173.2 KB】
• 小城市固定資産評価審査委員会サイバーセキュリティ基本方針【PDF　289.8 KB】

※小城市水道事業及び小城市下水道事業については、地方公営企業の管理者を設置していないため、小城市情報セキュリティ基本方針を適用します。

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